有名人というのは、業務内容がメディアで公開される人と言うだけで、ただの一般人である。 本来であれば、公人でない限り何人もプライバシーは保証されなければならないはずだが、モラルの低い時代に倫理よりも大衆の欲が優先された法律が成立した。 有名人の場合、被害を受けて訴えたとしても、正当な権利を行使しただけにも関わらずイメージが悪化するため、訴訴のハードルは異常に高い。 非親告罪にするだけで抑止力効果は大きいだろうが、日本政府は時代に合わせた法律の改修を行えていない。 そういった歪みがあるなら、それを利用して金儲けしてやろうという反社会的勢力が生まれる。 盗撮ストーカー行為を行う週刊誌は、フリーカメラマンや接触厨と呼ばれるプライベートでのアイドルとの接触を図るストーカーを実質的に雇用している。 例えばアイドルの場合、それらのストーカーから身を守る為にスタッフが送り迎えせざるをえなくなる、すると今度はその場の写真を撮ってスキャンダルが捏造されたりしている。 この様に作られた記事は、最大限スキャンダラスに電車広告で宣伝が行われ、本誌ではいざ訴えられた時にも裁判で勝てる様に不自然な言い回しを使いつつ、民度の低い人間を巧妙にミスリードしていく。 さらに経常的にスキャンダルを提供する事で、自誌がブランド化されて売上が底上げされるので、益々拝金主義に傾倒していく。 この段階に入ると、本当は金銭目的だが、そんな自分を批判されたくないがために、自己防衛の為の罪悪感の希薄化が起こる。 「真剣に記事を作っている」など、本質的に無関係な話を持ち出したり、自由主義社会と言う言葉を都合のいい様に解釈したり、世間が求めていると責任転嫁したり、自己正当化のための自己洗脳は枚挙に暇がない。 当事者へのインタビュー記事を見ても、記事の悪影響を全く意に介さないどころか、それよりもボーナスが出て嬉しいと言う有様である。 勿論記事内容が本当の場合もあるし、この問題の根幹には民度も大いに関係しているが、そんな事は犯罪を行う理由にはならない。 事実であろうと名誉毀損である、事実ですらないなら凶悪犯罪である。 一度広まったネタに終わりはなく、永遠にヘイトが繰り返される。 SDGsエッセイ大賞を主催する文藝春秋は、これらの反社会的勢力を許さないだろう。 私も「#未来のためにできること 」として、今この文を送る
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